「物価高騰から市民の生活を守るための緊急要望」を提出しました
5月26日、日本共産党八王子市議会議員団は「物価高騰から市民の生活を守るための緊急要望」を初宿市長に提出しました。アオヤギ有希子東京都議会議員も同席し、党市議団とともに要望しました。
アオヤギ有希子都議からは、中学校夜間学級に通う生徒の弁当代を無償化することについて、23区の夜間学級の給食は無償になっていることを紹介し、実現を求めました。また、不登校児童生徒への給食センターでの給食提供についても東京都の給食費無償化の対象に加えていきたい、市として取組みを進めてほしい、と伝えました。
初宿市長は、党市議団の要望に対し「市民の声に根ざした要望と受け止めている。困っている人に手を差し伸べられる市政運営に努めたい」と思いを語りました。
以下、緊急要望を紹介します。
八王子市長
初宿 和夫 殿
物価高騰から市民の生活を守るための緊急要望
2025年5月26日
日本共産党八王子市議会議員団
鈴木 勇次
石井 宏和
市川 克宏
望月 翔平
綿林 夕夏
日頃の市政運営に敬意を表します｡
実質賃金の下落や年金の目減り､格差拡大のもとで深刻な物価高騰が市民生活を直撃しています｡さらに今年は2万品目の値上げが予定されるなど物価高騰の影響が長期化し､多くの市民、とりわけ低所得者や年金生活者、子育て世帯にとって深刻さが増しています｡企業の倒産も相次いでおり､迅速かつ的確な対策が緊急に求められています｡政府は､ようやく備蓄米を放出しましたが､入札制度の不備もあって、JAからの出荷量は5月8日時点でも3割にとどまっており、こうした流通の遅れから米の価格も高止まりしたままです｡国民の生活が深刻な状況でも､政府は消費税減税など抜本的な物価高騰対策を打ち出さず、対応が後手に回っています｡
深刻な物価高騰から市民の命と暮らし､市内事業者の生業を守るために市独自で物価高騰対策を緊急に実施することを求め､下記について要望します｡
記
- 国民からの要望も強い消費税の減税や中小事業者やフリーランスの方々へ深刻な影響を及ぼしているインボイス廃止を政府に対して要望すること
- 低所得者､年金生活者､子育て世帯等へのお米券や給付金の支給など物価高騰に対する独自支援を実施すること
- 生活保護利用者に対する夏季見舞金の支給や食料支援を実施すること
- 市内小中学校の給食について､市はこれまでも給食食材費の改定を行ってきましたが、想定を超える物価高騰や米不足も発生しています。引き続き、質と量を落とさず提供できるよう十分に予算措置すること｡また、米の供給状況を把握し､必要に応じて都などと連携して早期に今後の食材を確保すること
- 現在、市の給食センターで実施している不登校の児童生徒に対する給食提供は、東京都の補助となっておらず市医師会の寄付に頼っています。一方で、配食数は2023年度の905食から2024年度は1721食と増加しており、寄付だけでは限界があります。今後も給食センターに通う児童生徒へ給食を提供できるよう予算措置すること。また、東京都に給食センターにおける給食提供も給食費無償化の補助対象とするよう求めること
- 給食無償化の対象外となっている中学校夜間学級に通う生徒の弁当代も無償化すること
- 都内23区の一部自治体では､修学旅行費や制服代などの無償化を進めています｡また神戸市では高校生等への通学定期代の全額補助を実施しています。市においても修学旅行費をはじめ義務教育にかかる費用の無償化や通学定期代への支援を進めること｡また、自治体間格差とならないよう東京都にも財政支援を求めること
- 市内事業者､福祉事業所､医療機関などに対し､物価高騰の影響について調査しつつ､支援を実施すること｡また、5月7日から6月6日まで申請を受け付けている｢電気･ガス料金高騰対策事業者支援金｣について福祉事業所も対象となっていることをただちに周知すること
- 子ども食堂への支援拡充やフードバンク団体に対する運営費補助を再度実施すること
以上
