１１月１７日、日本共産党八王子市議会議員団は、石森市長へ「２０２２年度の市政運営並びに予算編成に関する要望書」を提出しました。木内副市長と総合経営部長が同席しました。
要望書は、昨年度決算質疑で明らかになった施策の成果と課題が明確になったもとで、防災や気候危機など急ぎ対応が必要なことをまとめました。
石森市長は「寄せられた要望についてはできるだけ反映できるように努力したい」と述べました。また困窮者支援については、フードバンク団体と意見交換を行うなかで「深刻な実態として受け止めている。継続的な支援をしたい」との考えも示されました。
党市議団は、皆さんから寄せられた要望の実現へ、全力で頑張ります。

八王子市長　石森　孝志　殿

本市市民の福祉増進と本市の発展のため取り組まれている貴職に敬意を表します。
決算議会を通して、昨年度取り組まれた施策の成果と問題点が明らかとなりました。議論されたこと、並びに市民から出されている要望を含め、党議員団として要望書にまとめました。
新型コロナの感染状況も現在は落ち着いてはいるものの第6波の感染拡大があると予測され、引き続き市民の命と健康を守る課題に取り組まなければなりません。なお、この2年のコロナ禍で市民のくらしや営業に大きな困難が発生し、その支援が急がれています。一層のご努力を期待します。
また、防災や気候危機など基礎自治体としても急ぎ対応が必要なことについても併せて要望しますので、ぜひ市政執行に活かしていただくようお願いいたします。

1. 新型コロナ対策について

2. 国民健康保険税について

3. 生活困窮者支援について

4. 学生支援について
学生青年団体が行っているフードバンクには学生が毎回100人前後利用するなどコロナの影響による深刻な状況はまだ続いています。また市内の大学においては都心へ学部を移動させる都心回帰の動きがあるなど、今後も大学の移転や学生の減少が予想されます。学園都市八王子市として、全市をあげて学生や大学を応援していくというメッセージを強め、魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えます。

5. ジェンダー平等について

6. 市施設の在り方について
①　八王子駅南口集いの拠点
今年公表された会計検査院の「国が実施するＰＦＩ事業について」の検証で、ＰＦＩ事業が維持管理費など割高で、不適切な業務が横行していた例が多数あったことなど重く受け止め、八王子駅南口集いの拠点整備の事業手法は、ＰＦＩ事業ではなく、直営で最良のものにすること。特に、「憩いライブラリ」「歴史ミュージアム」の運営は、それら施設の機能を十分発揮できるよう直営とすること

②　富士森公園競技場
決算議会では、富士森公園陸上競技場における個人利用を有料化したことで新たに必要となった人件費など約2000万円の支出が増えたことが指摘された。利用料と新たな支出の増加によって市民の二重負担となっていることは明らかである。よって直ちに個人利用については無料に戻すこと

③　学校プール
学校プールの集約化に向けて、今年度は下記の通り試行的に市内４校で移動を伴う授業を実施した。しかし授業時間や着替え、移動方法、プールの立地など学校プールの集約には大きな問題がある。学校プールの集約化は行わないこと

7. 児童館について
市は児童館の再編・縮小を前提とした計画を今年度中に策定するとしている。児童館は18歳までの子どもたちが集い、年代を超えて交流し成長し合ううえで重要な場所である。地域における子どもの居場所となっている児童館を存続させること

8. 保育所について
今年度の保留児童数は135名、待機児童数も19名となっている。認可保育所の整備を進め児童を受け入れること

9. 学童保育所について
利用を希望する小学校4年生以上の受け入れを行えるよう引き続き整備を進めること

10. 障がい者・高齢者福祉について

11. 環境対策について
①　気候危機問題
本年10月31から11月13日、COP26が開かれました。脱炭素化に向け石炭火力発電所の廃止の合意がなされている中で、「日本政府は、2030年どころか2050年以後も石炭火力発電の使用継続を主張している」として、COP25に続き2年連続で化石賞に不名誉ながら選ばれました。一方で、政府の動きを待たず気候危機に積極的に取り組む自治体が生まれています。（ジャパン・クライメイト・イニシアチブ（JCI）に参加している自治体数、東京都も含め３７）

②　オオタカ保護
川口区画整理事業地において、オオタカが営巣し3羽の幼鳥が育っていることが確認されました。しかし市は区画整理事業の推進を図ることのみを優先し、絶滅危惧種としてのオオタカ保護に取り組んでいません。

12. 交通対策について
高齢者人口が増す中で、自動車運転免許の返納措置が進められているが、本市は居住地域が広域に点在しており、公共の交通機関が十分でない地域が多数存在している。はちバス路線の増設やデマンド交通の整備、福祉タクシーなど交通対策を進め、特に高齢者、障がい者など交通弱者の移動手段を確保すること

13. 防災対策について
本市では土砂災害が最も大きな被害を出す災害として危惧されています。熱海市での災害でも盛り土の危険性が指摘され、国交省が全国点検を行うこととなりましたが、点検の方法など、危険性を事前に除くことができるかが問われることになります。

14. 個人情報保護について
市職員による個人情報の不適切な活用をめぐって、元職員が2名略式起訴されました。現役の市職員も関わる深刻な事態となっています。

15. 産業・事業者支援について

16. 学校教育について

17. 職員の働き方について
この２年間で、過労死ラインを超える働き方をした市職員が増加しており、早急に改善すること。市民サービスを向上させるためにも、正規職員を中心に職員を増員すること

18. 平和行政について
来年度は八王子市非核平和都市宣言から40周年の節目に当たります。平和首長会議にも参加されている市長には、核兵器のない世界の実現に向け平和行政へのさらなる取り組みが期待されています。