2026年第1回定例会_予算等審査特別委員会｜総括質疑｜2026年3月5日 わたばやしゆか
【予算等審査特別委員会】総括質疑1日目
3月5日（木）10：00開会
質問者：わたばやしゆか
発言順：３番目（13：50頃登壇予定）
《質問項目》
1，地域循環バス「はちバス」の運行について
（1）誰もが気軽に利用できる地域公共交通にむけた「はちバス」の再編
ア，運行ルートの選定
イ，地元住民との合意形成
ウ，シルバーパスの適用について
2，障害者の社会参加の促進について
（1）日中活動系施設等運営安定化事業
ア，事業補助金の減額が施設に与える影響
イ，コンサルタント支援の効果検証
（2）重度障害者日中活動系サービス受入促進事業
日本共産党八王子市議会議員団の綿林夕夏です。発言通告に基づき、総括質疑を行います。
はじめに、
誰もが気軽に利用できる地域公共交通にむけた「はちバス」の再編
について、順次伺います。
【予算の概要】土木費152ページをご覧ください。
はちバスは、民間の路線バスが運行できない交通空白地域を中心に、主に高齢者や障害のある方、妊婦の方などの外出を支援し、誰もが気軽に利用できる地域公共交通として運行されてきました。
はちバスの再編については、令和３年度から令和４年度の２カ年にわたり、八王子市地域公共交通活性化協議会に専門分科会を設置し、ルート再編やサービス向上について検討を行ってきました。令和５年度の地域公共交通活性化協議会の議事要旨にはちバスの再編に向けた検討報告書（案）が示されたものの、翌年の令和６年度には事業者側から再編計画の再検討の要望が出され、再度の見直しが図られることとなりました。
昨年12月の第4回定例会の一般質問で、私は、令和７年度第１回の地域公共交通活性化協議会議事要旨に示された再編案について質問させていただきました。
今回、予算の概要に示された再編後の運行体制は、一部変更があるものの、概ね協議会が提案した再編案に沿ったものであることがわかります。
まず、運行ルートの選定 について、お聞きします。
【質問】現行の4路線から、新たに6路線増えて10路線となりますが、この10路線を選定した理由について伺います。
【答弁】地域の選定は、交通空白地域の更なる解消のほか、交通不便地域における公共交通の運行状況や幹線道路へのアクセス、道路環境等を総合的に勘案して判断したものです。そのうえで、地域事務所や市民センター等の公共施設を運行上の起点とし、病院やスーパー等の生活関連施設へのルートを設定し、全体として10路線に整理したものです。
交通空白地域の更なる解消のはか、交通不便地域における公共交通の運行状況など総合的に判断したということでした。
これまで課題となっていた交通空白地域はもとより、近年の民間バス路線の廃止や減便の影響を受け新たに交通空白地域となった地域もふまえながら路線の選定をされたとも聞いています。市民の皆さんがこれまで市やバス事業者に対して「バスを通してほしい」あるいは「バスをなくさないでほしい」という切実な要望を届けてきたことが、今回、はちバスの再編の中で形になったことは大変嬉しく、評価するものです。
【質問】運行体制について、１時間に１便運行、循環できるような長さにしていくということですが、１路線だいたい何キロ程度の長さになるのか、伺います。
【答弁】１路線当たりの運行距離は、概ね15キロメートルとなっております。
現行のはちバスの運行距離は長いもので往復３０キロメートルになるルートがある中で、再編後は現行よりも運行距離が短くなることがわかりました。
【質問】続いて、1路線につき停留所の数はいくつぐらい、想定しているのか、伺います。
【答弁】運行ルート沿線にお住まいの方々が、ご自宅から概ね300mの範囲内で、はちバスをご利用いただけるよう、バス停は１路線当たり30か所から40か所の設置を予定しています。
自宅から300mの範囲ではちバスを利用できるようバス停を設置するということでした。主に高齢者の方々が利用されることを想定したものと認識します。
また、市民センターなどの公共施設や、病院・スーパーといった生活関連施設へのアクセスということで、そうした施設の周辺にもバス停が設置されることと思います。地元住民の皆さんが使いやすいバス停の設置に努めていただきたいと要望します。
協議会の再編案では、全てワゴン車ということでしたが、新たに2台の小型ノンステップバスの購入費用が予算化されています。
【質問】ノンステップバスとワゴン車の併用の意図について、ワゴン車を通す路線とノンステップバスを通す路線と、どのような違いがあるのか、伺います。
【答弁】ワゴン車での運行を検討していたが、乗車定員の見込みを調査した結果、ワゴン車の定員を超えることが見込まれる路線があった。ワゴン車では乗り切れないと見込まれる路線にノンステップバスを使用。
ノンステップバスは２台購入ということですから、４路線がワゴン車だと乗り切れないと判断されたということがわかります。基本的に１時間に１本ということですから、万が一、乗り切れないということがあったら１時間待たなければならなくなる、それは避けたいということで、判断されたことと思います。乗り切れないと見込まれる路線は駅や中核病院を通るルートとも伺いました。市民の利便性を考慮して当初の予定を変更したことは評価したいと思います。
次に、地元住民との合意形成についてお聞きします。
【質問】今年10月からの運行に向けて、地元住民への説明はどのようにして行っていくのか、伺います。
【答弁】市民の皆様への周知につきましては、市ホームページや広報誌、SNSに加え、はちバス車内における案内掲示やパンフレットを市民センター等の公共施設で配布するなど、多様な手段で実施してまいります。
市民周知については、広報誌やはちバス車内における掲示、市民センター等でパンフレット案内を配布するなど行っていくということですが、運行ルート沿線にお住まいの住民の方、町会や自治会に対する説明会については、現時点では予定されていないということでした。
運行まであと半年という中で、町会や自治会を回って説明会を開くというのは、スケジュール的に厳しいとは思いますが、広く一般的な市民周知だけではなく、ぜひ地元住民の方に向けた説明会を開いていただきたいと要望します。地域事務所や市民センター等の公共施設を起点としたルート設定としているわけですから、１路線に１つ以上はそういった住民説明会が開けるような公共施設があるかと思います。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。
【質問】持続可能な地域公共交通のためには、その地域の住民の生活に合わせた柔軟な運行が求められていると考えます。今回の再編は、向こう３年間を実証実験としてスタートし、３年後に再度はちバスの見直しを行っていくと聞いています。利便性向上のためには、10月からの運行後も、住民の意見をくみ取り、地域住民の利用の実情に合わせて柔軟に運行体制を変えていくことが必要と考えますが、市の考えを伺います。
【答弁】実証実験期間中は、市民アンケートのほか、利用者へのヒアリング調査を実施する予定です。そのうえで、いただいた御意見や御提案を踏まえ、市民委員や高齢者・障害者団体が参加している八王子市地域公共交通活性化協議会において、運行体系の最適化に向けた検討をお願いしてまいります。
市民アンケートや、利用者へのヒアリング調査を行い、意見を集約し、地域公共交通活性化協議会の場で運行体系の最適化に向けて検討を行っていくということでした。
今回示された運行体制では、毎日の運行ではなく、1日おきとなること、また1時間に1本の運行とはいえ、再編後は9時から16時半の運行と短縮され、1日の便数としては5便から7便、2便増となります。
先日の会派代表質疑でも触れさせていただきましたが、一日おきの運行で市民ニーズに応えられるのか、懸念が残ります。誰もが気軽に利用できる公共交通となれるよう、市民の皆さんの声をよく聞いて、前向きな検討していただきたいと思います。
このテーマの最後に、シルバーパスの適用について 伺います。
【質問】協議会の答申案では、シルバーパスは適用外にという方針案でしたが、再編後の１０月以降も利用可となりました。シルバーパスを引き続き利用できるようにするという判断について、庁内でどのような検討があったのか、伺います。
【答弁】はちバスは、収支率の改善が課題となっており、これを解決するため、八王子市地域公共交通活性化協議会からシルバーパスを適用外とする提案がありました。しかし、検討過程の中で、利用者の増加が見込まれたことに加え、新たな財源の確保に取り組むことで、この課題へ対応することとしました。高齢者の視点に立ち、シルバーパスの利用を可能とすることで、高齢者の外出機会の拡大や社会参加の促進など、様々な効果も期待出来ることから判断したものです。
高齢者の視点に立ちシルバーパスの利用を判断したということです。
私ども会派としても、再編後もシルバーパス利用可とするよう求めてきたところであり、今回、市民要望が叶えられる形となり嬉しく思います。
予算案で示された運行体制では、運行時間は９時から16時半と、通学通勤時間帯は除かれており、通院や買い物で外出する高齢者をターゲットにした運行となっています。また、はちバスはそもそも、敬老金を廃止にしたことで浮いた原資をもとにして、新たな高齢者の福利厚生に資する事業としてスタートした経緯もあります。東京都でも、今年度からシルバーパスの購入金額が2万円510円から1万2千円に値下げし、来年度からは多摩都市モノレールでもシルバーパスが利用できるようになるという動きが出てきております。シルバーパスの利用は増えると思います。3年の実証実験終了後も引き続きシルバーパスを利用できるよう、要望いたしまして、次のテーマに進みます。
2，障害者の社会参加の促進について
予算の概要、民生費84ページ、および、補助金263ページにあります
日中活動系施設運営安定化事業 について伺います。
補助金263ページにあるように、日中活動系施設運営安定化事業補助金の予算は、4,992万円となっており、前年と比較し5219万円の減額となっています。半分以上もの減額になっております。
【質問】補助上限金額では1事業所あたり一月8万円の補助から4万円の減額となるということですが、対象事業所には具体的な金額も示して減額の説明したのか、伺います。
【答弁要旨】これまでも補助金の見直しに係る説明を行い、現在の枠組みのまま実施することは困難であり、廃止も視野に減額の可能性があることを伝えてきている。
補助金は廃止も視野に減額の可能性があるという説明はこれまでもしていたということですが、具体的な金額を示したのはついこの間、来年度の補助の申請にむけた通知を出したところでるとも伺っています。年度が切り替わる1ヶ月前に通知するというのは、あまりにも遅すぎるのではないでしょうか。
【質問】令和3年度（2021年度）の減額の際には、前年の令和2年12月に事業者向けの説明会を行っており、どのくらいの減額になるか具体的な金額も示していました。今回の具体的な減額金額を事業者に前もって伝えなかった理由について、伺います。
【答弁要旨】予算額が確定していない状況であることから、具体的な額を示すことができない。令和2年12月の説明会では、大幅な減額や重度障害者日中活動系サービス受入促進事業補助金の創設に向けて初めて説明する場であったことから、その背景や理由を丁寧に説明する必要があると考え、具体的な金額も含めて詳細な説明をした。
令和2年12月の説明会は、補助金の見直しを行ったことによる大幅な減額、重度障害者日中活動系サービス受入促進事業補助金の創設にむけて初めて説明する場であったことから具体的な金額を示して説明したという経緯があり、今回とは事情が異なるのだということですが、事業者にとっては、来年は補助金額がさらに半分に減らされてしまうということで、大変な痛手です。上限いっぱい補助を受けていた事業所の場合、年間で48万円の減額です。大幅な減額であることは当時と変わらないはずです。事前の説明がないというのは市との信頼関係を損ねることにもなってしまうと思います。改善を求めます。
続いて、
【質問】令和3年度から4年度にかけて、補助上限を20万円から10万円へと段階的に引き下げられた時、対象事業所の経営状況はどう変化したのか。令和2年度、3年度、4年度にかけて、経営状況について調査をしてきたと聞いていますが、各年度の経過、数値について伺います。
【答弁要旨】令和2年度から令和4年度まで実施した事業所運営状況調査の結果について、調査を行った109事業所に対して、経常収支がマイナスとなった事業所は、令和2年度は26事業所、令和3年度は27事業所、令和4年度は31事業所となっておりますが、補助金の減額による影響だけでなく、新型コロナウイルス感染症の拡大が大きく影響したものと考えております。
事業所数で答えていただきましたが、令和4年度決算審査等特別委員会厚生分科会では、法人単位のヒアリングで黒字と回答した割合は令和３年度では71％だったのに対して、令和４年度には58％、また令和5年度決算審査等特別委員会でも、法人単位のヒアリングではほぼ横ばいであるということを確認しています。
経常収支がプラス・黒字と答えた事業所であっても、決して余裕があるわけではなく、なんとかやりくりをして黒字にしている、そういった事業所がほとんどではないかと思います。この補助事業も20年以上が経つということは、その頃から補助を利用している事業所が開設してからも20年の年月が経過しているということであり、建物の老朽化に伴う事業所の修繕の捻出や、あるいは新たな物件に移転する場合にも、多額の経費を要します。少しずつ黒字を出して積み立てていかないと、そうした修繕費にお金を回せないですし、融資を受けるにも、赤字にならないようにする経営努力が必要です。
この補助事業ができた経緯として、2006年から始まった自立支援法に基づいて事業所が安定した運営ができるよう、家賃の補助を行うものとして始まりました。
事業所を立ち上げた当時は、家賃補助がいずれなくなるとは事業者の皆さんも思いもしていなかったのではないでしょうか。固定費である家賃を減らすために新たな物件を探し、移転するとなると事業者はもちろん、通われている利用者にも多大な負担となります。家賃補助がなくなれば、事業が続けられないという事業所からの訴えも以前伺いました。
障害福祉サービス事業所には、利用者がその施設の利用を希望する限りは事業を継続する責任があります。事業継続がどうしてもできない、廃止せざるを得ない場合には、サービスの利用継続を希望する利用者の新たな通い先を探し移行する責任が事業者にはあります。しかしながら、障害のある方の場合、長年通い続けてきた事業所からの移行に難しさがあり、十分な移行期間がなければ利用者の生活に大きな影響が出てしまいます。
家賃補助の削減が事業廃止につながるようなことはなんとしても避けなければならなりません。この思いは市も同じだと思います。だからこそ、赤字の事業所が2割、法人単位では4割という実態を重く受け止め、新たな支援策としてコンサルティングを導入したのだと認識しています。
市は、家賃補助に頼らなくても自立した運営ができるよう、令和6年度からコンサルティング支援を開始しました。
コンサルタント支援の効果検証 についてお聞きします。
コンサルタント支援事業を導入した令和6年度では、年度末の数ヶ月間に希望する事業者に経営改善の研修を行ったのみであったと確認していますが、
【質問】令和7年度はどのような支援を行ったのか、伺います。
【答弁要旨】財務情報や運営情報に関するアンケート調査及び経営分析等を行う個別コンサルティングを実施しております。
【質問】支援を実施した事業所数について、伺います。
【答弁要旨】アンケート調査は102事業所に対して実施し、個別コンサルティングは12事業所に対して実施しております。
【質問】個別コンサルティングは1事業所あたりにつきどのくらいの期間の支援を行ったのか、今年度はいつから開始したのか、伺います。
【答弁要旨】個別コンサルティングは1月から3月までの3ヶ月間実施
【質問】コンサルタント支援の事業評価について、何を基準にしてどのように評価をするのか、伺います。
【答弁要旨】収支改善や運営体制の安定化、職員定着状況、利用者支援の質の向上など、事業所の状況改善から評価を行います。
事業所の状況改善から評価をするとのことですが、令和6年度では実質研修を行ったのみで個別的なコンサルティングは行わず、令和7年度も現在実施期間中であり、コンサルティングを通して改善が図られたのか、現時点で、結果が出ていない段階です。運営安定化に向けたより効果的な方法としてコンサルティングを実施するということですが、この手法が適切なのかどうか、結果が出ていないままに補助金の廃止に向けで減額だけが進められているように感じられます。
【質問】コンサルティングの結果が出ていない段階で来年度、補助金の更なる大幅減額に踏み切るのはなぜなのか、市の見解を伺います。
【答弁要旨】アンケート調査で8割以上の事業所が黒字であったから。
今年度実施したコンサルティング委託によるアンケート調査では、8割以上の事業所が黒字と回答しているということです。令和3年度に市が実施したヒアリング調査と比較すると、全体的に見れば改善しているとの認識かと思います。
しかし、単に黒字か、赤字かだけでは、事業所が抱える課題や実態を認識、把握しているとはいえません。
コンサルティング支援の具体的な中身として、処遇改善加算が取得できていない事業所が取得できるよう支援するとしています。しかし、全国的な福祉事業所のネットワークとして1850カ所の事業所が加盟している「きょうされん」が行った調査では、小規模事業者ほそ加算取得に課題がある構造的な課題があることを明らかにしました。
障害福祉業界の深刻な人手不足は他業種よりも賃金が低いことが原因であり、その背景には基本報酬が実態に見合っていないことがあります。にもかかわらず、経営が安定しないことを事業者の責任のみに押しつけ、「運営安定化補助金を続けても運営が安定しなかったから」「補助を受けていない事業者との公平性を図るため」などとして補助事業を廃止の方向で進めていることは問題だと指摘して、次に進みます。
重度障害者日中活動系サービス受入促進事業 は、「障害福祉サービス事業所の運営に必要な費用の一部を補助することで重度障害者の日中活動の場を確保する」目的で令和4年度から開始しました。
補助算定方法は、事業所定員に対する重度障害者の受入割合を算出し、受入率に月額単価500円を掛け合わせて補助金額が決まります。
本補助制度における重度障害の定義は、令和4年度では、新判定スコア16点以上の医療的ケアを要する障害児者や、障害者支援区分6の障害者などでした。
令和5年度には、障害者支援区分5が追加され、令和6年度には、新たに医療的ケア判定スコア25点以上の超重症者の枠を設け、超重症者の受入率に掛け合わされる単価をこれまでの500円から倍の1,000円に増額されました。
令和7年度には、市が定める様式「要個別支援児シート」10点以上を重度障害者、20点以上を超重症者として、対象となる重度障害児者の拡大がされています。
令和5年度までは重度障害者の受入割合が100％であったとしても、年間で60万円までが補助上限額となっていました。
令和6年度から超重症者の枠を設けたことで、超重症者の受入率が定員に対し100％以上であった場合、年間で120万円が最大の補助金額となりました。
【質問】超重症者100％の受入率となっていて、補助上限まで受け取っている施設というのは何施設あるのか伺います。
【答弁要旨】令和6年度は、88事業所中2事業所に対して補助上限額を交付している
超重症者受け入れによる補助上限最大金額まで交付されているのは88事業所のうち2事業所のみということでした。
この制度は、事業者定員に対し、事業の対象となる区分の重度障害者をどれくらいの割合で受入れたかで、補助金額が決まってきます。従来からその区分の障害者の受入れを行っている施設は補助を多く受け取れますが、新たに重度障害者を受入れようとした場合では、比率を上げることは難しく、結果としてわずかな金額になってしまいます。実際に、決算審査中に閲覧できる証拠閲覧において重度障害者日中活動系サービス受入促進事業補助金を受け取っている各事業所の交付金額を確認したところ、少ないところでは半年間で3万円、年額6万円というところも複数ありました。重度障害者を対象にした施設には手厚い補助にはなっているものの、重度障害者を受入れる施設を増やす仕組みにはなりにくいのではないかと懸念します。
この3年間の実績としては、確かに受け入れ施設数や決算額は増加していますが、重度障害者の定義の拡大によるものが大きいのではないかと思われます。
【質問】本補助金が、重度障害者の受け入れを増やすという目的に資する事業設計になっているのかという点で、市の認識を伺います。
【答弁要旨】重度障害者の日中活動の場を確保するためには、受入可能な事業所を増やすことが重要であると考えている。その受入を促進するために、重度障害者の実情や事業者のニーズを把握しながら、その時々の状況に応じて補助の内容や運用の見直しを図った。
重度障害者の定義拡大や、より障害の度合いが重い超重症者への単価の増額は歓迎されるべきものですが、この制度が真に新たな重度障害者の受け入れにつながっているのか、そうした視点での検証も必要と考えます。今後もこの補助事業について引き続き注目していきたいと思います。
【質問】障害福祉サービス事業所の数自体は増加傾向にあるものの、強度行動障害や、医療的ケアが必要な重度障害者を受入れる施設は依然として不足している状況です。市は今後、どのようにして重度障害者の方々が自分らしく生活できる場所を確保していこうとしているのか。市の考えを伺います。
【答弁要旨】重度障害者が安心して生活できる環境を確保するためには、受け入れ先の増加と合わせて、職員の専門性向上が不可欠であることから、強度行動障害などの専門性の多岐研修の受講や資格取得の支援に取り組む。
これまでは、障害者サポーター養成講座など広く一般的な市民向けの研修はありましたが、介護施設で働く方々に向けた研修事業や資格取得支援のような、障害福祉分野で働く人向けの専門的な研修、人材育成の取組みはあまりなかったように思います。今お話しのありました、強度行動障害などの研修にも取り組むということで、期待したいと思います。
【質問】障害者福祉分野の人材不足は喫緊の課題であります。市としてこの課題にどう取り組むのか、市長の思いをお聞きし、私の質疑を終わります。
【市長答弁要旨】医療・福祉分野の人材確保・定着は私の市長公約でもあり、これまでも取り組んできた。引き続き、着実に取組んでいきたい。
▶令和8年 1～3月の予定｜八王子市公式ホームページ
▶令和8年度（2026年度）予算の概要（案）
