2026年第1回定例会本会議｜2026年度予算等に対する会派代表質疑｜2026年3月3日 鈴木ゆうじ
【本会議2日目】2026年度予算等に対する会派代表質疑
3月3日（火）10：00開会
質問者：鈴木ゆうじ（1３：０0頃登壇予定）
《質問項目》
１，市の予算編成方針について
１）財政の見通し
ア、予算の連続最高額更新の事実の前で今後の収入減を強調する姿勢
イ、事業のゼロベースからスタートの影響
２）自治体財政を困難にしたもの
ア、都市圏以外の自治体財政の逼迫の現状(三位一体改革がもたらしたもの)
２，地方自治体の本来あるべき姿
1）地方自治体の変質状況
ア、地方分権がめざしたもの
イ、現在の姿
ウ、「稼ぐ自治体」という在り方は政権の都合により思い描いた姿
エ、国と自治体との関係
オ、市職員の疑問と希望
２）本来あるべき姿を取り戻せ
ア、市民の願いと要望に基づく事業の選択
イ、市民参画が問われている
ウ、情報の公開、開示しない等の不適正事案の解消
３，物価高騰対策について
１）国と基礎自治体の役割りと責任
２）市が実施可能で、困窮者が求めている施策を
４，市が掲げる計画について
１）学校再編について
ア、地域住民からの反対で進まなかった統合の計画と新しい計画について
イ、計画への住民参画の努力が図られてきたか
ウ、現在の案の検討について。いつどこで行われてきたのか
２）受益者負担方針で提案されている７２7件の手数料・使用料の値上げ案について
ア、市施設の役割り
イ、受益者負担方針の押し付けは許されるか
ウ、原価計算との関係性
３）はちバスの路線変更を含む再編について
ア、運転手不足を解消するとして行われた自動運転試行事業の失敗についての正確な報告はなされたか
イ、示された案の考え方。特に留意した点について
ウ、市民利用を促進するには毎日運行が必須条件（実行する予算規模の増額が必要）
５、不登校児童・生徒への支援
ア、教育は人であり教員の配置こそ必要だが、新年度予算で配慮した内容
６、憲法が無償と定める教育費の負担軽減と無償化に向けた取組
ア、就学援助基準の引き上げ
イ、修学旅行費・制服代への特別な対応を
７、国民健康保険税の軽減を求めて
ア、市による国と東京都への要望
イ、市が行うべきこと
８、市民要望に基づく社会保障の充実を
ア、困難を抱えている病院への支援
イ、介護支援事業の充実を
ウ、市の障がい者支援施設への補助カットは重大問題
９，桑都ペイとデジタル技術活用の弊害への対応
ア、弊害を正しく認識することから
イ、税金の使い方は誤ってはいないか
１０、市行政の信頼を取り戻すために
ア、手当の不正受給への対応
イ、職員が安心して利用できる内部通報制度の必要性
１１、大きな組織改正で何をめざす
ア、職員の負担と責任
１２、平和な社会を求めて
ア、非核平和宣言都市としてすべきこと
日本共産党八王子市議会議員団を代表し２０２６年度一般会計予算並びに特別会計予算及び関連議案について質疑いたします。
１，市の予算編成方針 では、
今後の財政見通しについて、人口減少・少子高齢化により、市税を中心とする実質的な一般財源収入は減少していくと記されています。しかし、本市の予算総額は連続最高額を更新し続けています。全国の自治体予算も更新されると報道されています。市は常に予算編成方針で収入減になると強調しています。市長はどのような意図のもとに強調しているのか、伺います。
事業についてはゼロベースからのスタートを求めていますが、特に補助事業での影響が心配されます。市長が変わるたびに見直しが行われています。特色を出したいとの思いの反映と推測しますが、一つ一つの事業は市民から直接出された要望に基づいて市も努力し実施してきたもので、市民自ら行ってきた事業も必要だからこそ実施されてきたものばかりです。新年度、障がい者施設への家賃補助が減額され、食料配布を行うフードパントリープラットホーム事業への支援がなくなり、大学生への奨学金は新規募集がなくなります。市民からは事業継続ができない。学生も苦しい中でアルバイトをしながら通学している。と厳しい批判の声が届いています。
補助金の見直しの影響について市長はどのようにお考えでしょうか。
どこの自治体も財政のやりくりは確かに大変です。特に地方の自治体は深刻であり、東京都が一人勝ちだとして、その財源の割り振りを求める総務省地方財政審議会の意見書さえあります。自治体財政を困難にしたものは何かをしっかり考える必要があります。特に三位一体改革など、自治体への税源移譲も行いましたが、財源不足を補う交付税額を減少させたことが最大の原因です。地方の自治体が大きな被害を集中的に被ったのです。さらに地方創生の失敗を棚に上げて国の責任を回避する姿勢は、許されないでしょう。国こそが地方交付税措置で補正する責任を負っているからです。自治体の努力が足りないと言った責任転嫁は誤りだと考えます。国の地方財政政策について、市長の認識を伺います。
２、地方自治体の変質 についてお聞きします。
国と自治体との関係を見直そうとの機運のもとで２０００年に地方分権改革が行われました。国の指示文書である「通達」により自治体行政をコントロールする機関委任事務が廃止されます。本来あるべき自治体をめざす積極的な方向だったと思います。
しかし、地方分権改革がめざした住民自治の発展は達成されたのでしょうか。
地方分権改革では、国の実質機能している法律約２０００のうち、約４分の１近くを改正した大改革となりました。誰もが地方自治の発展を、つまり住民自治の発展を期待しました。ところがその後の姿は期待通りにはならなかったのです。改革の方向が、権限の委譲、それ自体が目的であるかのように替えられてしまったからです。住民自治の発展に至りませんでした。
平たく言えば国機関でやっていたことを市長が権限を持ち替わり行うということになったのです。市が行うこと＝（イコール）地域住民が決めることではなかったことに留意する必要があります。市長もこの時代に東京都で仕事をされえていたと思います。市区町村の状況をもよく見、状況は把握していたでしょう。本来地方分権がめざした方向についてどのように考えてこられたのか。改めてお聞きしたいと思います。
権限移譲を通して住民自治の発展こそが求められたのですが、現在の状況はそうではないということを実感します。一つ一つの計画や政策をつくる過程を見ても住民の参加があったのか大きな疑問です。どのように努力し、行政のかじ取りをおこなっているのか、伺います。
少し具体的に現在の状況をみます。「稼ぐ自治体」という言葉があります。国や政権が地方自治体の在り方、めざすべき自治体像として好んで使っています。最初にこの言葉が登場したのは、安倍内閣時代の創生交付金の活用に関する政府方針でした。政権の経済成長戦略の評価が芳しくなく、当時政権自身も道半ばと認めざるを得ませんでした。そこで創生交付金を活用し政権が掲げる成長戦略に自治体の力も投入し経済の成長をめざす。そのための掛け声だったと言われています。国は企業と自治体の共創を求め。自治体は事業財源を獲得するために国が求める計画を作り、国の成長戦略に貢献したか、国からの財源をどれだけ獲得したかが評価対象となります。その結果、その財源が住民福祉の増進にどれだけ役立ったかという評価は二の次となり、多くの研究者から自治体本来の役割が置き去りにされていると危惧の声が上がっています。本市でも創生交付金を活用するため地方版総合戦略と地域再生計画作成を国に求められ提出しています。こうした現状について市長はどのように考えておられるか、お聞きいたします。
さらに国と自治体との関係について、伺います。
財源を通してどんな事態になっているかという問題です。ひも付き財源を減らし自治体の独自の判断で使えるものにするという掛け声はあります。先日議論をした補正予算、給付事業でも、市の独自の判断だと市長も強調されました。直接市民に、一定の金額を通して利益が還元されるものという政権の意向に沿い給付事業が提案されました。
多額の委託費が使われることになった「桑都ペイ」を給付の方法に加えたことが市の独自性を発揮したという評価になるのでしょうか。市長が強調すればするほど、首をかしげたくなるのは私だけではありません。
地方創生交付金ですが、年々その目的が変更、拡大され高物価対策などなんでも使えるものとなり政権の意向のもとで増額され続けてきました。コロナ期は３年間で１８兆円まで膨らみました。所管庁は内閣府と内閣官房となっていますので、政権との関係が必然的に強化される仕組みです。
国が派遣するコンサルが相談に乗り、関係企業を巻き込んで事業を立ち上げ企業には大きな利益を提供します。国は２５年度時点で６６１名のコンサルを登録しています。２４年度の活用実績は、（１７４１自治体のうち）４６６自治体だと公表されています。
ある町で行った防災に関する事業でコンサルの提案で創生交付金を使い企業が作ったゼリーを一般販売の倍の価格で町が販売することや、ふるさと納税の４億円の寄付金と創生交付金を原資にして高規格救急車リース事業立ち上げ、リース代はコンサルとの関係企業の直接収入され、寄付金の倍の利益を提供しました。さらに支払うべき４億円の法人税も９割相当が減額されました。こうした個別事業だけでなく町とコンサルとの間では連携協定書に基づき「教育、文化、福祉の向上に関すること」「人口減少・地域経済活性化に関すること」など行政全般の包括協定書が締結されました。コンサルを中心とした陰で活躍する第二の役場ができると言った状況です。
通達行政こそ減少しましたが、交付金やコンサルを通して国の自治体への干渉は以前よりも強くなっていると思います。こうした現状について市長はどのようにお考えでしょうか。
市職員の疑問と希望。ある町の事件は、手続きに少し問題があり、河北新報が全貌を明らかにし、認可が取り消されました。一生懸命努力し働いた職員はどんな思いだったでしょう。国の力で本来の自治体の在り方が大きく曲げられたことで起きた事件です。いま多くの自治体労働者の置かれている実情を垣間見るような気がします。本市においてもこうした間違いを起こすに十分な状況ではないかと考えます。職員が国から託される仕事に大きな疑問を持つような実態です。多くの職員が本来あるべき自治体で、自分の仕事が市民に喜ばれるよう願っていると思います。職員の置かれている状況について、市長はどのように考えておられるでしょうか。伺います。
本来あるべき姿を取り戻していただきたくお聞きします。
住民自治とは「地域のことは地域の住民が決める」という民主主義に基づいて行われる自治体の基本的姿です。
全ての計画や事業立案で市民の参加があるか。実態は疑問だらけです。だからこそ私たちは常に点検しながら自治体の運営に携わる必要があります。大阪のある市に学校統合問題で視察に伺ったことがあります。市民意見の取りまとめの苦労についてお尋ねしたところ、「市民の意見を聞いていたらこういう事業は進められない」と言葉が返ってきたのには驚きました。事前に計画が市民に露見することを恐れるなど論外です。
多くの市を尋ねましたが最も衝撃を受けた言葉でありました。本市でも市議会の場で、議員が同様な発言をしたことがありましたが、本市がそのような市の一つとして上げられぬよう心しなければなりません。
市民の声をもとに市政を進めることにどんな努力をされているのか。市長のご所見を伺います。
情報公開について、「地域住民が地域のことを決める」という本来あるべき姿にするには、計画や施策の決定過程でも市民の参加が必要です。その前提になる条件が完全な情報の公開だと思っています。存在した間違いも公表せずなきものとして処理する。公開請求をしても、出てこない。塗りつぶされるなどの不適切なことに遭遇します。市民を、情報を隠す対象として考えているのか不思議でなりません。本気の市民参画には程遠いと感じます。現状についての市の認識を問いたいと考えます。
３，物価高騰対策について
国ができることと基礎自治体が行うべきことは当然違う内容になります。
国は物価高騰の原因に迫り、原因をとりのぞく対策をまず取ることを考えなければなりません。次に対処すべきことは、国民への被害を最小限に抑える効果的な対策です。
私どもは、まず円安への金融経済対策を改め、消費税の減税と勤労者の賃上げを求めています。
ところが、国はどうでしょうか。物価がなお上がり続ける経済対策を選択しています。高市首相が言う「責任ある積極財政」は負債を増やし物価を上げることに繋がります。勤労者の実質賃金が下がり続けている状況は。世界の先進国では例がありません。景気押上の基礎となる民需が期待できないことから輸出に頼らざるを得ず、円安基調を基本的に維持しようとしています。大企業の利益を保証するものです。
上場企業の内部留保は２４年度末で６３７兆円１３年連続更新です。上場企業は富裕層への利益還元策として自己株式を買いあさっています。過去２年間で３３兆円を使っています。こうした上場会社は黒字でも働いている労働者の首切りを実施しています。パナソニック純利益２４００億円１万２０００人リストラ、同様に三菱３６００億円４７００人、オムロン８１億円２０００人、などです。新聞赤旗が明らかにしました。これらの是非は別のところでしてもらいましょう。しかし、こうしたことで株式の投機的高騰が作られていることに小躍りして喜んでいる高市首相の姿は富裕層には歓迎されても首を切られ、物価高騰で生活の困難を抱えた人々を救う姿ではありません。物価高騰対策を行うととしながら、有効な対策を行わないばかりか、更なる物価高を招くという政策選択は大きな矛盾があると考えます、政府の対策について市の認識をお聞きします。
次に本市で取り組むべきことですが、全市民への給付金などは財源的なことから国の責任ということになります。市は、国の手が届かないところでの対策を心がけるべきです。フードパントリー事業や障がい者への支援拡充など冒頭触れましたが、こうした対策がむしろ後退している状況は何とも理解できないことです。いま市が行うべき最たるものではありませんか。公的仕事に携わる勤労者の賃金を上げていくためにも公契約条例の制定も必要なことです。本気で検討を再開すべきではありませんか。
市にできることを行ってこそ市の独自性が発揮されたと言えるのではないかと考えますが、市が行える物価高騰対策についての市長のお考えをお聞きかせください。
４，市民生活に大きな影響をもたらす市が進めようとしている３つの計画について お聞きします。
まず、地域住民からの反対で進まなかった学校再編・統合計画と今回提起した新しい計画についてです。
昨年上川小学校の開校１５０周年式典に教育長と共に参加させていただきました。歴史を感じる式典でした。小規模校の統合計画が以前提起された時、地域住民やPTAからも反対の声が上がり上川小学校は守られました。私はその時期、文教経済委員長を務めておりました。地域のみなさんから、意見を聞かせていただく機会がありました。この地域の歴史に愛着をお持ちの方々でした。学校がなくなることは、この地域の歴史を後世につないでいくことができなくなる。子育て世代には深刻な問題だなど、真剣な訴えを聞かせていただきました。この時の市の方針と今考えている内容は違うものでしょうか。私が聞いてきた住民の願いは叶うのでしょうか。教育長にお聞きします。
計画への住民参画の努力が図られてきたか、という点でありますが、
改めて計画をつくる際には、地域住民の参加のもとに行われてきたのかお尋ねします。地域にとって最も大きな影響を与える課題です。住民自治の在り方がまさに問われると思いますがいかがでしょうか。
どのような形で、いつ住民に知らされるのか併せてお答えをいただきたいと思います。
２つ目は７２７件の使用料と手数料の一斉値上げの実施です。
市民会館・スポーツ施設・公園などの使用料や各種証明交付手数料など７２７件、最大５０％の一斉値上げが行われようとしています。受益者負担の適正化方針に基づくものと説明されていますが、市民活動や生活への負担増となる問題です。
市民センターは開設当時無料だったと先日市民から聴きました。地域協働の拠点として大きな役割を果たしていると認識しています。さらに市行政を進めていくうえで市民力ということがよく言われますが、市民力向上のためにも大きな役割を果たしているのが市民センターで、市行政にとっても欠くことのできない施設です。こうした施設の役割りについて、どのように考えておられるかお聞きします。
受益者負担方針は市が作成したものであり、方針に基づいているから値上げは当然だとは言えません。市民に押し付ける姿勢でよいのか疑問です。市の見解を求めます。
原価償却分を利用者負担でという考えを取り入れていますが、施設が果たしている役割からしても根本的に間違っていませんか。市民は都市計画税など含めまちづくりのため税金を納め負担しています。こうした市民の負担財源で作られたのではありませんか。
減価償却費を計上して、利用者の負担で賄うという考えでよいのか伺います。
３つ目は４路線から１０路線へ変更案が示されたはちバスについて伺いす。
この提案は一定の努力を感じます。新たに路線区域になったところの市民には喜ばれる提案だと思います。
お聞きします。
市は地域公共交通の充実に向けて運転手不足を解消する手立てとして都が行う自動運転バスの試行運転に期待を寄せていました。残念ながら事故で失敗ということになりましたが、事故原因について報告がされているのでしょうか。自動運転で運転手不足を解消するとしてきた市の方針は達成できません。どうなっているのかお聞きしたいと思います。
また、１０路線に増やしましたが、計画案について特に留意した点をお聞きします。
運行計画ですが、１日おきになるということです。市民利用という点では毎日運行が必須だと考えますが、予算を増やし実施できないのか伺います。
市が抱えている大きな問題に対する施策について 順次伺います。
５，１８００人を超えている不登校児童・生徒への支援について お聞きします。
教育は人であり教員の配置こそ充実させ、少人数学級実現をと学校現場からは要望が出されています。抜本的な解決の方向だと考えています。
不登校児童、生徒数は年々増加して２５年度１０月の文科省発表では３５万４千人となっています。こうした現状に正しい対応が出来なければ公教育の目的は達成されず、日本の公教育は破綻し敗北だと私は厳しい意見を述べたことがあります。日本の教育の在り方にユネスコ子どもの人権委員会から何度も是正勧告が出されています。しかし文科省はその勧告の意を十分に汲むことなく現在も不登校児生徒は増え続けています。教育の在り方への検討が必要だということをまず申し上げたいと思います。
質問ですが、私たちはこの間学校へも訪問し実情をお聞きしてきました。やはり支援をしてくれる人の配置が一番と校長は求めています。新年度の計画では人的配置について一定の前進がありました。教育委員会が特に不登校児童。生徒対策で配慮した内容についてお聞かせください。
６、憲法が無償と定める教育費の負担軽減と無償化に向けた取組
就学援助基準の引き上げ、教育費の軽減は数年で大きく前進してきました。しかし、憲法で定められた完全無償化はまだまだ達成されていません。
この課題にどう取り組み進めていくのか。お聞きします。
私どもはまず就学援助基準の引き上げを直ちに行うことが必要だと考えています。
修学旅行費・制服代への特別な対応を
給食費の無償化は、大きな負担軽減になりました。しかし、大きな負担になっているのが修学旅行費と制服代です。この２つの費用について支援を考えるべきだと思います、実施自治体も多く存在していると認識していますが、本市での実施を求めます。いかがですか。。
７、国民健康保険税の軽減を求めて お聞きします。
市による国と東京都への要望についてですが、
私たち会派の予算要望書の回答に税負担軽減のため国と東京都に要望をしていると示されています。そこでお聞きします。
私どもはこの２年間国保会計では３３億円以上の医療給付費の不要額、使わないであましたお金があったことについて値上げをしなくても済んだではないかと質してきました。さらにこの不要額は東京都に取られてしまうことを指摘し、還元を求めてきました。新年度、都はこれらの一部を取り崩し基礎自治体に還元する方針だと伺いました。私たちの主張が一部実現したと考えていますが、還元される額は不要額と比較するとあまりに少額です。こうして点も含め具体的な要望をしていただいているのかお尋ねします。
医療保険に子育て支援金の分担金が含まれました。岸田政権は子育て支援を行うと表明しました。しかし財源は医療保険税に上乗せするという常識では考えられないことを行ったのです。医療保険の保障範囲以外の全く別の補償を加える。さらには加入者以外への支援支出を取り決め保険加入者に負担させる。こんな保険運営は違法ではないかと考えます。このような取り決めは直ちに廃止し、子育て支援の財源は国の責任で別に予算化すべきです。国には強く訴えていただいているでしょうか。
国民健康保険制度には構造的な問題があることは私どももこれまで何度も指摘してきましたが、年々負担が増える内容で改悪されていることにもメスを入れていかなければなりません。お答えください。
何処の市でも保険税の値上げは限界だと考えています。国が手立てを尽くさなければその被害を都や市が最善の努力をして防ぐのは当然のことではありませんか。本市は赤字補填をいち早く解消し、その分を国保加入者負担としました。結果三多摩で最も高い国保税になりました。市民は「これが市のいうリーディングシティということか」と怒っています。感じていただきたいと思います。
本市は、２年連続して医療費給付分で大きな不要額を出しながら、それでも多くの加入者が値上げになる案を出してきました。理解できませんがなぜなのか。ご説明ください。
次に、８，医療と福祉ついて 伺います。
医療ですが、市が行う医療支援として何が可能なのか。十分に検討しなければなりません。２つの大学病院と小児医療で協力していただいている医療機関にそれぞれ７，５億円の支援を毎年行っていると聞いています。この議会で創生交付金による補正予算で１０の医療機関へ１億２千万円の支援が提案されています。単年度のみですが、東京都も同じ財源で入院患者へ１日５００円を支援する予算を組みました。
いま多くの医療機関から経営の困難が訴えられています。診療報酬の改定を求めていますが、政府の改定も求めとは乖離があるようです。政権は病院の訴えに対し医療法を改正し、新規診療所の開設制限の強化、病床削減へ１床当り数百万円の補助金を出し病床削減を進めています。医療費を４兆円削減する方針です。国民の医療充実の願いに逆行する内容です。こんなやり方は病院の要望でもありません。国のやり方についての市長の考えをお聞きします。
市長は医療に関する仕事をしてきたとお聞きしています。医療に関する思いは強いものがあると感じています。病院や診療機関が求めていることを十分把握していることと思います。医療支援について市長の思うことをお聞かせください。
福祉分野ではまず介護についてお聞きします。１０期の計画づくりが始まっているかと思います。市に緊急に考えていただきたいのは訪問介護を支えているヘルパーへの支援です。３０分単位で介護の仕事をおこない、次の利用者お宅へ移動。しかし交通費も出ない。最近はペットを飼っている方も多く世話を頼まれるなど困難は山のようです。ヘルパー人材を確保することが困難だという話はどこの事業所からも聞きます。地方では事業所が一つもない自治体が増え１００を超えています。本市では介護給付費準備について６期以降９期まで毎回「必要以上の基金残高を保有することは保険給付のために徴収した保険料の使途として適切ではありません」と示されていることは重大です。ほとんど使用されず。現在５２億があるかと認識しています。こうした財源も活用し、市が行える効果的な支援事業を検討していただきたいと考えています。がいかがでしょうか。
次に障がい者支援施設への補助カットは重大問題だと考えています。ぎりぎりの経営をしているのに年々補助が減らされている。市は聞く耳を持っていないという訴えです。全体に行き渡る支援を考えたいと市は言い訳をしますが、本当に支援を拡充しようと思うなら予算を増やせばよいことです。障碍者施設への家賃補助は開始当時２０万円ありました年々減らされ新年度は４万円の予算しか組んでいません。今回の減額は４万円です。約１０２施設が受けているということですが総額４８９６万円の減額になりますが。補正予算で実行する給付事業では企業への委託費に桑都ペイで９千万円、総額３億５１００万円を使っているのにこの額を出せないのですか。私は理解できません。お考えをお聞きします。
９，桑都ペイ及びデジタル技術活用の弊害への対応ついて ですが、
国のシステム標準化および東京アプリ拡大の構想についての問題点
まず国のシステム標準化に関して、国はシステム標準化移行に伴いコストが削減されることを大きなメリットとして説明していました。しかし実際には、移行に伴う事務経費は削減どころか本市を含め多くの自治体で増大している状況です。コストだけでなく、地方自治の観点からも様々な問題があります。一つは、国が全国共通の標準仕様を設けることで自治体独自の事情に応じたシステム設計・サービス改善が行いにくくなり、自治体が最適と考える方法よりも国が定めた仕様を優先する状況が生じることです。これにより「地域住民の意思を基盤とする行政」が弱まります。また東京都の宮坂副都知事は、市議会議員研修会で、東京アプリを１階部分、プラットフォームにして、２階相当に各自治体のシステムを搭載して運用をするという構想を述べました。どのような行政システムを対象に拡大していくのかは不明ですが、国のシステム標準化と同様に、東京都の想定するシステムの範囲でしか各自治体の自主性が発揮できない構造になることが懸念されます。国や都の動きは地方自治の原則からしても大きな問題を抱えていると考えます。
桑都ペイを今後も給付事業では基本的ツールとして使うと表明していますが、委託会社には膨大な委託料が今までも支払われてきました。費用対効果の点でも疑問があり使うメリットはありません。受け容れ機器の導入や換金手続きなど小口商業者には大きな負担となっています。
伺います。
桑都ペイも含めデジタル技術活用は運用コストが削減されていない点とともに、システム標準化や東京アプリの拡大が自治体の自主性・裁量性を制約し、地方自治の基本原則である地域住民の意思を遠ざけるという懸念について市長はどのように考えているのかお聞きします。
１０、市行政の信頼を取り戻すために お聞きします。
手当の不正受給への対応 です。
通勤手当の支給状況に関し、新聞報道があり多くの市民から疑問と怒りの声をいただきました。この問題発覚以前に住宅手当や扶養手当の支給についても規則で定められた給付条件に該当しない給付が散見されていたということを聞きました。そのたびごとに返還を求めていたということであります。規則で定められたことに違反しているということであれば不正給付の請求を許していたこととなり、市民の怒りは当然です。
私はそれぞれの手当てについて成り立ちや開始当時の給付条件がどういうものだったか。変更されてきた理由など吟味し考える必要を感じています。
通勤手当などはその時の市民感覚などを考慮して変更されてきたものだと思っています。本来通勤手当は通勤方法のいかんにかかわらず最低額は事業所が補償すべきものとして始まったとすれば通勤の方法は問わないという考え方があってもうなずけます。市規則でどう定めるかという問題に今後なるかと思います。ところが住宅手当はどうでしょう。自分の持ち家がある。あるいは購入したという人もローンなどそれなりの負担があってもそれを保障するという社会通念はありません。請求して受け取っていたということに何らかの勘違いがあったとしても救われないと考えます。扶養手当も同様の問題だと考えています。第三者機関の意見をよく精査し本来あるべき姿を取り戻していただきたく思います。市が作った規則を守っていなかった事実が明らかにされたのですから、市民が怒る根拠は十分あるわけです。その時点で公表され正しい措置なぜできなかったのか。ないことにしてしまうという判断が間違えであったと言わなければなりません。この責任は重大だと考えています。そうした判断をしてきた理事者の責任ついてどのように考えているかお聞きします。
併せて、正しい処理がされていないということを職員が通報したということを聞いています。勇気ある賢明な行動だと考えます。こうした問題が起きたとき、意見を取り入れ正しく措置できる体制が必要です。通報したものを処断することが兵庫県でもありましたし、先に紹介したあるまちの救急車リース事業がおかしいと監査委員会に通報した課長もある町では降格の処分を受けています。こんな間違いをしないような内部通報制度が必要です。職員が安心して使える内部通報制度について市長のお考えをお聞きします。
１１、大きな組織改正で何をめざす
組織改正が続いています。市長自身が仕事を進めるうえで最適な方法を考えて行っていることだと推測いたします。大きな部では担当部長を配置すると聞きしました。責任体制がどうなるのかとも思います。以前まちづくりについて、大事な拠点整備が進まないので担当責任を明確化して重点的に進めるとして拠点整備部がおかれました。今度はその部がなくなります。度重なる組織変更は職員の負担となるところです。組織変更の意図するところについてお尋ねします。また、その効果についてお尋ねします。
私は市の職員配置について三多摩自治体問題研究所にお願いして調べてもらいました。
住民１万人当たりの福祉など含めた民生関係職員が本市は１０人で都内の自治体で下から３番目と大変少なくなっています。区部平均が２８人、多摩平均が１５人です。千代田区の４３人と比較し４分の１以下です。市民要望が一番強い仕事をする部署ですから今後ぜひ是正をしていただきたいことを要望しておきます。
最後になります。
１２，平和な社会を求めて お聞きします。
非核平和宣言都市としてすべきことをお尋ねします。
アメリカ、イスラエルは力で現状変更を行う考えでイランへの一斉攻撃を行いました。国は抗議の声を一言も上げていません。
お聞きします。
国是である非核３原則について政権の中枢から見直すなどの声が発せられています。力で現状の変更を求めてはならないという思想は第２次大戦後人類が努力して達成したものであり国連憲章で確認しあい、我が国の憲法はそれを体現したものです。
力の象徴である核の威力で世界との関係を見直していくという政権の考えは現在の憲法の理念に相反します。本市は非核平和宣言都市です。政権の非核３原則見直し発言には抗議し撤回を求めるべきではありませんか。宣言都市の長として市長の覚悟をお聞きして日本共産党市議団の代表質疑といたします。
▶ 令和8年（2026年）第1回定例会の情報
▶令和8年度（2026年度）予算の概要（案）
