2025年第4回定例会本会議｜一般質問｜2025年12月1日 わたばやしゆか
【本会議2日目】一般質問
12月1日（月）3番目 11時30分頃 登壇予定
質問者：わたばやしゆか
【一括質問方式】
１. 子どもの学びの権利を保障するために
(1) 学用品の学校備品化に向けた取組
(2) 修学旅行費用の負担軽減化、無償化について
２. 地域公共交通について
(1) バスの減便・廃止の影響
(2) 地域の実情に合ったコミュニティバスの編成を
ア.交通空白地域交通事業の取組
イ.はちバスの再編について
ウ.シルバーパスの取り扱いについて
日本共産党八王子市議団のわたばやしゆかです。発言通告に基づき、一般質問を行います。
はじめに、
子どもの学ぶ権利を保障するために
というテーマで、質問いたします。
憲法26条には、「義務教育は無償」とあるものの、実際には、義務教育期間9年間の間に、小学校に上がる時はランドセル、中学校では制服の他、ドリルなどの学用品を各家庭で購入する必要があります。こうした保護者の負担が「隠れ教育費」という社会課題として認識されてきています。
2018年度の文部科学省の学習費調査では、学用品や修学旅行費用、通学費などの保護者が負担している学校教育費は、公立小学校は6万3,102円、公立中学校は13万8961円であったのに対し、2023年度の同調査では、公立小学校は8万1753円、15万747円と、5年前に比べ、小中学校ともに2万円上昇していることが明らかになりました。
子どもの権利を基盤に国内外で子ども支援活動を展開している公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、経済的や生活上の困難がある世帯を対象とした「子ども給付金」の利用世帯に対し、中学・高校の卒業・入学にかかった具体的な費用ついての調査を行い、10月30日に結果を公表しました。新入学でかかる費用について、制服代は中学１年生が平均６万４６５６円、高校１年生が平均８万６２１円で、前年調査からともに１万円あがっていることがわかりました。
八王子市内で食料支援を行っているフードバンク団体では、毎年、夏と冬の年に2回、困窮する子育て世帯約300世帯を対象にした食料支援を実施し、保護者の就労状況や収入の変化、家計の状況などのアンケート調査を行っています。2024年度の報告書によれば、生活の困難についての設問で「食料が買えない」ことが「頻繁にある」または「時々ある」と回答した割合は75％近く、「衣類が買えない」は約80％、「子どものものが買えない」においては、「頻繁にある」との回答だけでも50%、「時々ある」も合わせれば97％にものぼりました。
物価高騰の影響により、保護者の負担となる「隠れ教育費」も重くなる中、子どもの学ぶ権利、学習機会の保障をいかにして守るかが、喫緊の課題となっています。
そうした中、今年6月、子どもの貧困対策推進議員連盟の教育格差を考えるワーキングチームが政策提言を行いました。提言の中には、学校教育の私費負担の軽減として、学用品の学校備品化する等、生徒・児童による購入を前提としない仕組みの整備の促進があげられました。
その提言後、同月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いわゆる骨太方針2025）が閣議決定されましたが、この骨太方針2025には、「多様な児童生徒の教育機会を保障するため～中略～学用品の学校備品化の取組周知を推進する」ことが盛り込まれました。
同月25日には、文部科学省から各都道府県・指定都市に対し「学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減について（通知）」が出され、保護者等負担で購入していた教材の学校備品化を地域の実情に応じて積極的に取り組むよう呼びかけられました。
本市においては、今年9月に行われた決算議案の代表質疑の中で、彫刻刀を全校一括購入して学校備品化する旨が明らかになりました。彫刻刀の学校備品化について、事前のヒアリングで伺ったところ、文部科学省の6月の通知を受けてからの措置ではなく、今年度の当初予算から、学校運営費の中で予算化していたということです。
【質問1】そこで質問ですが、これまで各家庭で購入していた彫刻刀を学校備品として整備するに至った理由について伺います。
答弁（子育て世代の負担軽減が必要とされている社会情勢の中で保護者の負担軽減を図るとともに、本市においても、学用品によっては学校で一括管理することで教育上効率的に活用できることを踏まえ、彫刻刀を学校備品化としました。）
次に、修学旅行費用の負担軽減化、無償化について 伺います。
修学旅行の意義については、先日、他の議員の質問でも触れられていましたが、「体験を通じて知識を広げること」や、「集団生活やグループ活動を通じて社会性を身につけること」など、生徒一人ひとりの学びと成長に大きな価値をもたらす教育的活動といえます。
1980年代から始まり、中学校の90％以上で実施されている修学旅行ですが、その費用はほとんどが保護者負担です。日本修学旅行協会の調査では、修学旅行費用は中学校全国平均で約7万3805円かかっているといいます。先ほど紹介した文部科学省の学習費調査を見ても、1年間に負担した学校教育費のうち、修学旅行費は小学校では6132円、中学校では2万4250円という結果です。
セーブザチルドレンジャパンの調査でも、入学式後から7月までの約３ヶ月半に学校へ支払った費用について、「修学旅行積立費」の負担は重く、中学1年生で4万759円という結果でした。
11月6日放送のＮＨＫ番組あさイチでは、物価高やインバウンドの影響を受け増加する修学旅行費用を少しでも抑えるため、行き先を京都から高知に変更した学校の事例が紹介されていました。費用を抑えるという目的とともに、外国人観光客の増加により、班行動やグループ学習がしづらくなってしまうなどの理由で、それほど観光客が集中しない地域を行き先に選択したという事情もあったということです。
本市においても、宿泊を伴う校外学習について、宿泊先に公共施設を選択することや、全校一括契約をすることにより経費を抑える取組をしていると伺いました。
【質問2】具体的にどのような校外学習で全校一括契約を取り入れているのか、お示しください。
答弁（小学校５年生で実施する移動教室のバス運行委託や、6年生で実施する日光移動教室のバス運行及び宿泊委託等に一括契約を取り入れております。）
続いて、２つ目のテーマである
地域公共交通について
伺います。
2025年版交通政策白書によれば、全国の路線バス事業者が2023年度に廃止した距離の総延長は2496キロで、22年度（1598キロ）の1.5倍に増えました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の状況まで輸送人員・運送収入が回復しておらず、その影響が長引くことにより経営が悪化し、全国的にバス運転者が不足する等、厳しい状況が続いています。一般路線バス事業者のうち保有台数30台以上の217者を対象とした収支状況の調査では、7割を超える事業者が赤字の状況であることも示されました。白書は「バス路線の廃止や減便が全国的に顕在化し、地域交通は危機的な状況」と指摘しています。
【質問1】ここで、本市における令和6年度の路線バスの減便の現状について伺います。
答弁（令和６年度の路線バスの状況についてですが、2024問題に伴う運転士不足の影響などから、前年度比で1日当たり約6％・330便が減便されております。）
運転者不足等に伴い、一般路線バスによる地域の生活交通の維持が困難となる中で、地域の足を確保する公共交通システムの一つとして、市町村等が主体的に計画し運行するコミュニティバスの導入が進んでいます。2023年度末現在、全国で1,427市区町村に導入されています。
本市においても、交通空白地域における交通網対策として、はちバスの運行をはじめ、地域住民が主体となって計画・運行する 地域交通事業 を3地域において展開しています。
交通空白地域とは、鉄道駅からおおむね700メートル、かつバス停留所からおおむね300メートル離れている地域のことを指します。
本市で取り組んでいる交通空白地域交通事業（いわゆる地域交通事業）は、交通空白地域や山間地域における住民の移動手段の確保を目的に、地域住民が主体となって組織する「運営委員会」が実施しています。事業費の2分の1を上限に市が補助を行っています。
【質問2】現在、小津町、高尾紅葉台、打越町の旭ヶ丘団地の3地区で地域交通事業を展開していますが、実施にあたっての課題をどのように捉えているのか。伺います。
答弁（地域交通事業の実施にあたっての課題についてですが、地域交通事業は、地域の実情を踏まえ地域の発意に基づき実施され、地域の方々が運営するため、地域力に左右されると認識しております。課題としましては、地域ニーズの多様化に対応する柔軟な交通サービスの導入に加え、担い手が限られるため、持続可能性を高めるための運営体制の維持確保などと考えております。）
1回目の質問の最後に、
はちバスの再編について
伺います。
はちバスは市内の交通空白地域を中心に、主に高齢者や障害のある方、妊婦の方などの外出を支援し、市民が気軽にご利用いただける公共輸送システムとして、西東京バス株式会社と協定を締結し、運行してきました。
2003年3月に北西部コース、2004年3月に東部コース、2011年1月に西南部コースの運行を開始し、導入から２３年が経過しました。
これまで、はちバスの課題として、利用者の視点に立った、さらなる利便性の向上や、交通不便地域への対応とともに、経営改善に向けた収支率の改善があげられてきました。
また、はちバスの路線拡充については、現行方式での路線拡充は困難な状況であり、生活密着型の運行ルートの設定に加え、車両の小型化を図ることで運行エリアの拡大を図っていく考えが示されてきました。
はちバスの再編に向けて、八王子市地域交通交通活性化協議会において議論が重ねられてきましたが、今年5月に開催された、令和7年度第1回地域公共交通活性化協議会の議事要旨を確認したところ、
「運転手不足を理由に、現行のはちバスを廃止し、ワゴン車両による新たな交通システムへ移行する。移行期間として3年を予定。新しい交通システムでは、市内10エリアを設定、各エリアで週3回運行。」との記載がありました。
【質問3】はちバスの再編について、地域公共交通活性化協議会では、具体的にはどういう内容が示されたのか、伺います。
答弁（八王子市地域公共交通活性化協議会から示された再編後のはちバスの運行内容についてですが、交通空白地域を含めた生活圏を10エリア設定し、運行ルートは買い物や通院など日常生活を送る上での需要を踏まえ設定されています。運行は日曜日を除き週３日、概ね１時間に１本のダイヤ設定となっております。）
《2回目》の質問を行います。まず、
学用品の学校備品化に向けた取組
についてです。
保護者の負担軽減を図るため、学用品によっては学校で一括管理することで教育上効率的に活用できることを踏まえ、彫刻刀を学校備品化とした。との答弁でした。
昨年度、保護者向けのアンケートを、ＰＴＡ連合会に協力いただいた上で実施し、その中で要望のあった彫刻刀を備品化したということも伺いました。
先日、私は、子育てをしている親御さん方との意見交換の機会がありました。どんな学用品を学校備品化してもらいたいかという話題では、制服、運動着はもとより、算数セット、絵の具、鍵盤ハーモニカ、リコーダー、習字道具、裁縫箱、竹刀、柔道着など、本当にさまざまな物品があげられました。彫刻刀も出され、八王子市では今年度備品化したことを伝えると喜びの声があがりました。他にも、クレヨンやクレパス、粘土、ハサミなど、保育園や幼稚園で購入し、使用していた道具をそのまま使わせてもらえず、小学校に上がった際に購入し直すことになり、もったいないと感じた。といった意見も出されていました。
算数セットや鍵盤ハーモニカ、リコーダー、竹刀など、限られた授業でしか使わないものについては、とくに備品化を進めてほしいという要望が強く出されていました。
昨年度、PTA連合会を通じて、一部の学校において保護者の意向を調査したところではあるかと思いますが、
【質問3】来年度以降、どのように学用品の学校備品化を進めていくのか。今後の見通しを伺います。
答弁（引き続き、保護者の経済的負担軽減に向けて、本市における学用品の学校備品化については、学校の授業において使用するものから、順次、取り組みを進めてまいります。）
次に、
修学旅行費用の無償化について
です。
修学旅行等の校外学習において、全校一括契約は、小学校５年生で実施する移動教室のバス運行委託や、6年生で実施する日光移動教室のバス運行及び宿泊委託等に取り入れている。との答弁でした。
先に述べたように、修学旅行費用の保護者負担は重いものとなっています。無償化をすることで保護者負担の軽減を図られるとともに、全ての子どもへの学習機会の保障につながると考えます。昨年度より、本市において学校給食の無償化が実現しましたが、不登校の子どもに対する昼食代の補助はなく、給食無償化の恩恵が受けられない状況であります。一方、児童・生徒の状況によっては、普段はなかなか学校に通えない、行き渋りが見られるお子さんでも、修学旅行といった学校行事なら来ることができる、というケースがあります。
今年度、都内では23区を中心に、葛飾区、墨田区、荒川区、品川区で修学旅行費用の無償化が行われました。
中学校の修学旅行は、学校によって行き先も様々であり、すぐに無償化というのは難しいかもしれませんが、全国一括契約を行なっている分については検討の余地があるのではと考えます。
【質問4】仮に、一括契約を取り入れている5年生6年生の、校外学習の無償化を実施する場合、予算はどれくらい必要となるか、お示しください。
答弁（小学校5年生、6年生で実施する一括契約の費用では、概ね3億円程度となります。）
【質問5】本市でも、修学旅行費用の一部無償化や、負担軽減を行ってほしいと考えますが、本市の見解を伺います。
答弁（修学旅行等の費用については、現在、生活困窮世帯に対しては、就学援助制度で実費支給を行っており、既に全額無償になっています。全ての児童・生徒につきましては、例えば、給食費の無償化についても東京都の補助を活用している状況もあることから、国・都の動向を注視しつつ、まずは、学用品の学校備品化を進めてまいります。）
地域公共交通のテーマについて
2回目の質問を行います。
令和6年度は、前年度比で6％、330便の減便とのことでした。
今年９月２６日、京王バスが運行していた、館町団地・ゆりのき台地区のマイクロバス『nearくる』が廃止となりました。廃止にともない、住民説明会も行ったということですが、住民の中には、直前まで廃止になることを知らずにいた方もいました。
とくに、館町団地は、高台に位置しており、近隣の他のバス停まで歩くのに、坂道の上り下りが必要になります。高齢者には負担が大きいため、せめて朝夕1本でも復活できないか。という声をいただきました。
深刻な運転手不足によるバスの減便や廃止の影響は、昨年度に引き続き、今年度においても、館町団地・ゆりのき台地区だけでなく、八王子市内全域におよんでいることと思います。
地域住民のくらしの足となる地域公共交通をいかにして守り、育てていくか、という課題は、住民の移動手段の確保というだけでなく、まちづくりの観点でも重要と考えます。
先日、我が会派では、新城市を視察し、住民自治を軸とする地域公共交通の取組を学びました。
新城市では、自治基本条例を土台に、地域交通においても「市民が主役のまちづくり」の理念が貫かれています。地域自治区制度を取り入れ、市内10の自治区ごとに地域検討組織があり、地域住民が主体となって地域の特性に応じた交通システムを構築、Sバスと呼ばれるコミュニティバスが12路線運行しています。子育て世帯の多い地区では、スクールバスの運行を優先に地域交通を計画し、また中山間地域ではバス停以外でも乗り降りできるオンデマンド交通を取り入れています。報告者である市民協働部の担当職員からは、地域と行政との合意形成、住民自治の意識醸成には数年もの時間がかかるご苦労も伺いましたが、地域のニーズにあった交通体制だからこそ持続可能な地域公共交通の実現につながることを新城市の取組から学びました。
１回目の質問では、本市における地域交通事業の課題について、地域の合意形成を図り、事業を実施する運営委員会の担い手の確保が課題になっているとの答弁でした。地域の合意形成に向けてキーパーソンとなる担い手の確保という課題では、新城市においても課題となっているとのことです。
八王子市地域交通交通活性化協議会の過去の議事要旨を見ますと、運営の課題について、経済的負担が重いとの意見も出されています。
運賃収入だけでなく、自治会費などの住民負担が必要なため、いつまで続けるのか、町会自治会の悩みの種になっている、という声が協議会でも出されています。
また、単に事業費の２分の1を上限として市が補助をしているだけでなく、路線バスと重なる区間については減算になったり、市内小中学校に登校する学齢児童・生徒が利用する場合には加算になったりと、複雑な補助金の計算方法も組み合わさっているため、運営委員会を担う役員の方々の事務的負担は相当なものではないかと感じます。
【質問4】地域交通事業について、財政的な支援の拡充が必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
答弁（地域交通事業に対する財政的な支援の拡充についてですが、地域交通事業は、地域の主体的な取組みに対して運営組織の立ち上げから運行に至るまで、地域と連携し取り組んでおり、運営事業費については、その一部を補助することで事業支援を行っております。
まずは財政的な支援の拡充でなく、これまでの取組みを踏まえ、地域の実情に合わせた効果・効率的な運行計画への見直しなどを行うことで、持続可能な事業構築に努めていきたいと考えております。）
次に、はちバスの再編について です。１回目の質問では、八王子市地域公共交通活性化協議会から示された再編後のはちバスの運行内容についてご説明いただきました。
小型バスからワゴン車に移行する理由としては、昨今の深刻な運転士不足に伴い、現行の運行継続に必要な運転士の確保が困難になったことから、バス事業者だけでなく、タクシー事業者などの協力を得られるよう、普通2種の免許のみでも担えるようにするねらいがあると事前に伺いました。
また、バスの減便・廃止が相次いだために交通空白地域や交通不便地域が広がったことを受け、現在の４つのコースを走っている地域にとどまらず、八王子市内に10のエリアを設定、1時間に一本を目処にダイヤ設定できるよう運行ルートを長距離にならないよう設定していくことや、利用状況を見ながら、3年を目処に運行の見直しを図っていくとの考えも伺いました。
はちバスがこれまで走っていたエリア以外にも大きく広がることや、1時間に1本のダイヤ設定という点では、コミュニティバスを地域にと待ち望んでいる住民の皆さんの要望が一歩前進するという面では喜ばしい一方、週3回の運行というやり方が果たして地域でマッチするのか、不安に思う側面もあります。また、現在の運行ルートにとらわれないということは、現在はちバスが走っているルートが大きく変わるということであり、これまではちバスが走っていた地域の中には、バスが走らなくなってしまう地域も一部出てくるということなのではないかと懸念もあります。現在のはちバス運行地域をはじめ、10のエリアを生活圏とする地域住民との合意形成を十分に図っていただくよう、要望いたします。
加えて、このはちバスの再編について、私が懸念するのが、
シルバーパスの取り扱いについて
です。先に挙げた八王子市地域公共交通活性化協議会の議事要旨には、再編後のはちバスの運賃について、大人200円、子ども100円、シルバーパス適用外と書かれています。
近隣自治体のホームページから確認してみますと、町田市や日野市では、一部の路線では適用外の路線があるものの、概ね、利用可能であることがわかりました。また、あきる野市、羽村市、昭島市、多摩市、立川市ではシルバーパス適用外となっていましたが、そのうちの、あきる野市、羽村市、昭島市では、コミュニティバスの運賃自体が大人100円と一般の路線バスの半額で乗れる運賃設定となっています。
東京都全体をみますと、日本共産党東京都議団が2024年第1回定例会中に行った文書質問によれば、2020年10月現在、コミュニティバスが一般路線バスと同等の運賃を設定している路線のうち、利用が可能な路線は83路線で、利用できない路線は14路線であると東京都が回答しています。今から5年前のデータにはなりますが、利用可能な路線のほうが多い状況です。
本市では、敬老金の廃止をした財源を活用してできたのが、はちバスという経過もあります。
【質問5】はちバスの再編に伴い、シルバーパスを適用外とする理由をどのように考えているのか。伺います。
答弁（シルバーパスの適用についてですが、八王子市で運行しているはちバスは、これまで限られた運行エリア・便数の中で、東京都の制度に準じる形で対応してまいりました。
しかしながら、今回の運行エリアの拡大や増便に伴い、運行経費が増加することから、「八王子市地域公共交通活性化協議会」では、持続可能な運行に向け、市民の皆様から理解を得られる適正な利用者負担、運行経費の適正化など、再編に関する計画案を取りまとめていただいております。
今後も、持続可能な公共交通のあり方を見据えながら、市民の皆様のご意見を伺い、より良い仕組みづくりに努めてまいります。）
《3回目》の質問を行います。はじめに、
地域公共交通について
です。地域交通事業の支援の拡充について、八王子市では財政的な支援の拡充でなく、地域の実情に合わせた運行計画の見直しなどを行うことで、持続可能な事業構築に努めていく。との答弁でした。
また、シルバーパスを適用外とする理由は、今回の運行エリアの拡大や増便に伴い、運行経費が増加することから、「八王子市地域公共交通活性化協議会」では、持続可能な運行に向けた再編に関する計画案が取りまとめられたとの答弁でした。現在、この計画案をもとに、市では、実施に向け、関係機関や各種交通事業者と調整を図っているとも伺いました。
東京都は、東京都シルバーパス条例等に基づき、指定団体である一般社団法人東京バス協会に対し、パスの発行枚数に応じた利用者運賃補助経費等を補助していますが、区市町村自治体が主体となって運行するコミュニティバスに対しては補助が出ていません。東京都は、コミュニティバスのうち、一般のバス路線と同等の運賃を設定しているものについて区市町村とバス事業者の協議が調った場合は、シルバーパスで乗車できるようになっているとしていますが、要するに、東京都から入らないシルバーパス補償金分は、事業者や市が負担しなければならないということです。しかし、それを利用者負担や住民負担に転嫁するのではなく、東京都に対し、コミュニティバスについてもシルバーパスの適用を求めていくことを市として要望していただきたいと思います。
持続可能な地域公共交通を実現する上で、地域住民の実情にあった交通体制が不可欠です。地域住民の財政負担の軽減を図るとともに、はちバスにおいてのシルバーパスの適用を継続していただきたいことを申し上げ、次に移ります。
子どもの学びを保障するための取組について
学用品や修学旅行費の保護者負担軽減という観点で質問してまいりました。
保護者の経済的負担軽減に向けて、学用品の学校備品化を今後も進めていくという答弁でした。
本市においては、以前より、一部の中学校でＰＴＡが主体となり制服のリユース活動が取り組まれておりますが、今年度、ある中学校では、希望者が殺到し、ストックしていた制服の在庫が全てなくなったという話しを伺いました。
学用品の学校備品化をはじめ、「隠れ教育費」における保護者の負担軽減について、保護者をはじめ、学びの主体である子どもたちの意見を積極的にくみ取りながら、進めていただきたいと思います。
修学旅行費用の負担軽減において、経済的に困窮する家庭には就学援助制度で支援しているということですが、
就学援助では、修学旅行を終了した後、学校から実際にどのくらいかかったのか、請求を受けてから給付、いわゆる償還払いの方式となっています。しかし、困窮世帯こそ、月々の積立金を捻出するのにも苦労する状況です。後から支給ではなく、学校給食費の時のように支払い自体をしなくてすむような方法にしてほしいとの声もあがっています。
物価高の影響は、困窮家庭はもとよりどの子育て家庭にも重くのしかかっています。困窮家庭だけでなく全ての子育て家庭を対象に、修学旅行費用の無償化や負担軽減が待たれています。
本市では、昨年度、学校給食の無償化が実施、今年度は学用品の学校備品化にむけて彫刻刀が備品化されました。
【質問】子どもの学びの権利を保障するために、「隠れ教育費」と言われる保護者負担の軽減の取組について、教育長のご見解を伺います。
以上で、私の一般質問を終わります。
教育長答弁（学用品や、修学旅行の費用については、前年度の計画をそのまま踏襲するのではなく、各学校において、児童・生徒にとって真に必要な教材や、修学旅行等での体験が子どもの学びにつながるよう、十分に精査・選定し、より最適な教材、体験を絞り込んでいくよう学校を指導いたします。引き続き、学校と共に保護者の負担軽減を進めてまいります。）
