1月16日、会派として小田原市の「生活保護行政のあり方検討会」についてお話しを伺いました。

小田原市では、生活保護担当職員が不適切な表記が記されたジャンパーなどを作成し、使用していたという不適切事案が発生。事案発覚後、有識者や生活保護元利用者を含め「生活保護行政のあり方検討会」を4回にわたって開催。検討会からの指摘や改善策についての提案を受けて、職員の増員など再発防止に向けた取組について学びました。

あり方検討会の事務を生活福祉に関わる課ではなく、企画政策課に設置したことで全庁的な対応がなされたことや、また検討会のメンバーには生活保護元利用者も入っていることが印象的でした。

対応の中で特に重要だと感じたのが、ケースワーカーの標準配置数の充足と専門職の拡充に取り組んでいる点です。小田原市では、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数が2016年4月時点で91世帯を超えていたものの、2024年7月時点では82.8世帯となっています。担当世帯数を減少させ、相談しやすい職場環境づくりもあってか、新たに配属された職員が翌年度中に社会福祉主事任用資格を取得しているということも伺いました。職員を増員し担当世帯数を減少させることは、専門性を高めるうえでも効果が出ていると感じました。

詳細は視察報告書（PDF）をご覧ください。